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会社を作ると、事業の売買がスムーズにできる

会社を作ると、事業自体の売買がしやすくなります。会社は株式を発行しているので、時価で捉えやすく、売買が用意です。

1.会社を作ると、事業の売買がスムーズにできる

商売をしていると、「今自分たちの事業にはどれくらいの価値があるのか？」という疑問がわいてくることもあるかと思います。

たとえば、繁盛している飲食店を経営していて、そのときに資本の大きなところから、「店舗を売却しないか？」というオファーがあるかもしれません。

また、ある程度年をとったときに後継者がいないケースや、自分が違う事業に興味を持ち、そちらを始めたいケースなどもあるでしょう。このようなときは、事業を売却する選択肢が考えられます。

事業を売却するには、その事業の価値を客観的に判断することが必要となるのですが、企業価値は、単なる会計上の資産・負債の金額、それに単年度の収支のみで考えるわけではありません。

売上高や将来性、創立からの年数、地域でのシェア、また、企業名や商品のブランド価値などを総合的に見て判断します。

これらを「営業権」とか「のれん」などと表現します。
個人事業主の場合、自分自身が商売そのものです。

ですから、大抵事業主がいなくなってしまうと、商売そのものに影響が出てしまいます。

しかし、法人成りした場合、たとえ社長の卓越した技術や個性が評価されつづけていたとしても、対外的には、会社という法人格を前面にアピールしつつ運営することとなります。

そのため、会社組織が社長の個人的な立場を包括したところに、集団としての価値があらわれます。

この集団としての価値を売買できるのが、法人成りした場合の強みといえます。

個人事業の場合でも、事業自体の売買は成立します。

しかし、個人事業の場合、不動産は個人名義であったり、個々の外部との契約も個人名で取り交わされていたりします。

そのため、これらを買い取るといっても、実質的に買い取った側は、新規に商売を起こすこととほぼ同じ労力を要してしまいます。

また、個人事業主の商売には、プライベートと事業が複雑に絡みあっていますから、さまざまな権利関係（売買時点の売掛金や借入れ、屋号や許可関係）の整理を行うときに、綿密さと煩わしさが必ずともなってくるといえます。

会社の場合、上記のようなことが簡単に行えます。

個人事業主と同様、細かい点で権利関係の洗い直しはもちろん必要です。

しかし、会社名でさまざまな取引を契約していますから、会社自体の売却、つまり、発行している株式の売買により、容易に事業自体を売買しやすくなるのです。

株価の算定も容易であり、会社が公表している「貸借対照表」や「損益計算書」などの書類を元に計算すれば、売買時点での株価に関して的外れな結論になることはないでしょう。

2.会社の場合代表者が変わっても信用は変わらない

創業者から事業を譲り受けた場合、後継者にとって最も大事な問題は、今までの売上を維持できるかどうかではないでしょうか。

ここで一番の大きな壁となるのは、創業者１人の信用で取引を継続してきた得意先が急に離れていくという事態です。

ここで会社という信用度がものをいいます。

会社の場合、代表者が代わっても、創業者が築いてきた会社の格付けや信用力がそのまま引き継がれます。代表者が新しくなったというだけで、得意先も安心して取引を継続することができます。

3.許認可事業は再申請が必要となる

国や地方自治体の許認可を受けなければならない業種もあります。

たとえば、人材派遣業や建設業、産業廃棄物処理業などは、認可を受けてはじめて事業を行うことができる業種です。

しかし、手続きが非常に複雑で、しかも認可が下りるまでにかなりの日数を要します。

会社の場合には、たとえ代表者が変わっても、認可の要件を満たしているかぎりは、代表者の変更手続きをするだけで事足ります。

個人事業だと、時間がかかる煩雑な手続きを最初からやり直さなければなりませんので、大変です。

事業を引き継いだ後、必ずしも、認可を受けることができるという保証もありませんから、事業の継続に支障をきたすことも十分に懸念されます。